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3542-3387院内感染対策指針
医療法人社団慶友 慶友銀座クリニック（東京都中央区築地１－１３－１１）では、患者様へ安全で安心な医療を提供することを第一に考え、院内感染対策は患者様を守ると同時に、自分や自分の家族を守るために非常に重要です。従業者全員が院内感染対策を理解し、高い意識を持ち、指針に則った医療ができるよう、本指針を作成しました。
理事長 大場俊彦
第１条 院内感染対策のための委員会と組織に関する基本的事項
(1) 院内に、院内感染対策を推進するため、院内感染対策委員会を設置します。
(2) 委員会では院内感染対策指針及びマニュアルを作成し、必要に応じて見直します。
各部門から選出された委員は、定期的に会議を行い、緊急時は臨時会議を開催します。
第２条 従業者に対する研修
(1) 研修は院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に実施します。
(2) 研修は、職種に関わらず従業者全員を対象に実施し、その他就業時研修や外部研修へも積極的に参加いたします。
第３条 感染症の発生状況の報告
(1) 感染症の患者さま、もしくは感染のおそれのある患者さまにおいて、速やかに医師に報告し、情報を共有し対応を検討します。
(2) 届出が必要な感染症患者と診断したとき、速やかに委員会へ報告し保健所へ届け出ます。
(3) 自分や自分の家族に発生した感染症に関しても、速やかに委員会に申し出ます。
第４条 院内感染発生時の対応
(1) 院内感染が発生した時、委員会は速やかに発生原因を分析し、対応を検討し指示します。
(2) 必要に応じて診療制限を行ったり、他の医療機関と連携をとって対応できるよう、日頃から連絡先の確認を行い、常に連携体制を整えます。
第５条 当指針の閲覧
(1) 本指針は患者さまに公開し、情報共有につとめます。
第６条 院内感染対策の推進
(1) 指針やマニュアルに沿い行動し、患者様とともに従業者全員一丸となり院内感染対策を推進します。
Self-Medication(セルフメディケーション)は、WHOの定義で自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調に対して自分で手当てすること。この心地よい言葉が国民に浸透し、感冒薬や花粉症・アレルギー性鼻炎に対しての抗アレルギー薬剤のOTC医薬品（一般用医薬品）が薬局・ドラッグストアで、手軽に手に入ります。またインターネットでも手に入るようになりました。消費者庁の報告によると、薬局・ドラッグストア・インターネットで購入できるかぜ薬等の（一般用医薬品）使用による副作用が疑われるケースが、2009年～13年度の5年間で1,225件、うち15件が死亡に至ったとのこと。花粉症の薬の抗アレルギー薬のインターネットによる処方販売は、インターネット販売でも人気があります。なんといっても薬は常温だと腐るものは少なく、とても軽い紙製の小型ボックスに入り、かさばらず、郵送代も安く手頃で、利益率も高く、インターネットによる販売に商業的には薬剤はとても適しています。去年は効果があったので、今年も効果があると思って、大量に購入し、実は今年は効果が思ったより無く他の薬を使い、余ったり添付文章と違う量を長期間に使用してしまったり、去年まではなかったのに思いがけない副作用が出たレポートもあります。Self-Medication（セルフ・メディケーション）の流れで、お薬は自分自身が責任をもって買ったので自分の健康に対して責任は持たなくてはいけませんが、重い副作用は医療機関でしか対応できず、場合により生命にも関係する可能性もあり、適切な購入服用が重要です。個人輸入の代行のインターネットサイトでの花粉症に対する抗アレルギー薬を含めた薬剤の販売もあります。中にはほぼ闇サイトのようなものもあります。PL法（製造物責任法）が、医薬品の個人輸入に対して適用される可能性はとても低いです。個人輸入により購入したお薬を使用し、本人に副作用を含む健康被害が生じても、現行法では輸入者（販売者）の責任は問われにくい状態です。これにより偽造薬が蔓延している原因の一つです。購入者に対して副作用を含む健康被害が生じてしまっても、「医薬品・副作用被害・救済制度」の対象外になる可能性が高く、その場合は救済される可能性は低いです。日本の医薬品の製造管理と品質管理は世界のトップクラスで、国民に対して安全な薬を提供することで国内の医療の質を守ってきました。個人輸入した薬がちゃんとした真正品でも、日本国内で承認が行われていない薬・適応外の薬は、欧米人とは体格が違い・生活様式も違う日本に住んでいる人たちに対しての審査が行われていないで、有効性及び安全性に対しては不明です。
参考)
・医薬品のネット販売を安心して利用するために：政府広報オンライン
・医薬品等の個人輸入に関するＱ＆Ａ
医薬品等の自己処方から患者を守るには：抗アレルギー薬：手軽さと引き替えるには大きすぎるリスク Medical Tribune 2015年11月5日号
●第24回日本遠隔医療学会学術大会・第25回国際遠隔医療学会は2021年2月にオンラインでの開催に変更。
●東京新聞
コロナで緩和 オンライン診療 対応の施設1.5倍拡大 2020年6月23日
●日本経済新聞
美容業界がオンライン診療 皮膚科・婦人科医ケア 2020年6月26日
●中日新聞
福井殿下にてオンライン診療開始 コロナで通院抵抗感 2020年6月27日
